労働保険・社会保険に関する手続は、入社・退社などの個々人のイベントごとに発生するものであり、それぞれ正確かつ迅速な事務作業が要求されます。個々の案件自体はさほど難しくないものもありますが、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届など年間の集計が面倒なものもございます。

弊所では年間の集計が必要な業務も含め、専門的な知識をもとに、迅速かつ正確な事務作業で貴社のご負担を軽減できるよう努めてまいります。

法律では常時従業員数が10名以上となった場合に就業規則の作成を義務付けております。実際就業規則を整備していないことで、会社側と労働者側の考え方の相違があったために、トラブルに発展することも少なくありません。会社を守るためにも労働者との信頼関係を保つためにも、会社内の就業ルールを定めておくことは非常に有効です。

弊所では、法律で守らなければならない基準を前提としながら、会社と労働者双方の意見が対立しないようバランスの取れた就業規則をご提案いたします。

給与計算には複雑な残業代計算、雇用保険・社会保険・所得税・住民税の控除が必須であり、それぞれに労働基準法・労働保険徴収法・健康保険法・厚生年金保険法などの複合的な専門知識が要求されます。計算は煩雑であり、専門知識を持った人材をそろえることも難しく、本業とは違った部分で負担を大きくすることにもなりかねません。

弊所では知識を持った専門家が貴社の負担を少なくするべく給与計算実務を行ってまいります。